太陽光発電事業

地球の気候変動に対処するため、2030年迄に二酸化炭素排出量を半減することが急務である。
これを達成しない場合、地球温暖化の加速を防ぐことは困難になると予想されています。

このような背景の下、日本は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。この目標に向けた国内の企業100社へのNHKによる調査では、わずか13社が目標達成が可能であると答え、他の65社は政府の援助があれば達成できると回答しました。さらに、帝国データバンクが行った調査では、11,479社が対象となり、「現行の対策で目標達成が見込める」との回答は2.5%に留まり、「更なる努力で達成可能」との見解を示した企業は13.3%でした。合わせて、目標達成に向けた努力をしている企業は全体の15.8%に過ぎません。一方で、「目標達成が難しい」と答えた企業は43.4%、「達成不可能」とした企業は17.9%で、合計で61.3%の企業がカーボンニュートラル達成に悲観的な見方を示しています。

2050年のカーボンニュートラル目標では、地球の気候変動に対処するには遅すぎる！？

世界中で環境保護への取り組みが求められている中で、日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。しかし、NHKによる国内企業100社を対象にした調査では、この目標を達成できると回答したのはわずか13社に留まり、他の65社は政府のサポートがあれば可能だとしています。

更に詳細な調査を行った帝国データバンクによれば、11,479社のうち、「現在の取り組みで達成可能」と答えたのは2.5%、「より積極的な取り組みで達成可能」としたのは13.3%で、全体のわずか15.8%が努力により達成可能だと回答しています。対照的に、「達成が難しい」とする企業が43.4%、「達成不可能」と答えた企業が17.9%で、合わせて61.3%の企業が目標達成に懐疑的です。

特に、2021年1月にNHKで放映された番組「2030未来への分岐点第1回暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」では、2030年までにCO2排出量を半減させなければ、地球温暖化を食い止めることが不可能になると警鐘を鳴らしています。この番組は、2050年までの長期目標よりも、直近の2030年までの短期目標に焦点を当て、迅速な行動を求めています。このことから、現在の目標設定では時間切れになるリスクが高いと指摘されています。

短期的な利益ではなく、地球環境に目を向けるべき

ところが、現実は更に厳しいと感じています。

1980年からの記録を見ると、中国のCO2排出量は2019年には約6.7倍に増加しています。これがパリ協定内であるという事実は、多くを考えさせられます。途上国では、経済成長の速度を反映した排出量削減目標が設定されており、中国では2005年の排出量約60億トンに対して、2030年までにGDP比で60％の削減を目指しています。しかし、GDPが10倍に伸びれば、排出量は理論上4倍まで増加しても良いことになり、実質的に排出量削減の目標達成が緩和されます。

一方、2020年9月にはEUが2030年のCO2排出削減目標を40％から55％に引き上げると発表しました。この目標は他の地域や国々に比べて極めて高いものですが、地球温暖化の問題はEUだけの努力では解決できません。残りの期間で、他の国々も同様に排出量を削減しなければ、たとえその国が経済的に発展したとしても、そこが住み続けられる場所でなくなってしまうのです。

私たちは、「木を見て森を見ず」、「鹿を追う者は山を見ず」という状態から脱却し、全体を見るべき時に来ています。化石燃料による一時的な繁栄は享受されましたが、それに伴う環境への代償は大きいのです。短期的な視野に囚われず、個々の利益を追求することに固執するならば、結局は自らの住む場所を失うことになりかねません。

今年もすでに世界各国では異常気象が頻発している

現状が続けば、私たちは国内はおろか、地球上での生活が困難になる可能性が高まっています。

特に2021年は、日本の日本海側の東北や西日本で見られた記録的な豪雪がその一例です。これは海水温の上昇に伴う蒸発量の増加が原因で、湿った空気が日本海を渡って流れ込んだ結果です。同様に、北海道では、九州南部から北上した低気圧が海水温の上昇により急速に強まり、台風並みの勢力を持つ946hPaの爆弾低気圧になり、強風が発生しました。

アメリカ南部でも異常な寒波が記録されました。2021年2月には、通常温暖なテキサス州やオクラホマ州でマイナス10度以下の気温が一週間以上続き、テキサス州では400万世帯が停電する事態に。風力発電の停止が原因と誤解されがちですが、主な原因は天然ガス設備の凍結でした。この停電により、多くの人々が暖房無しで過ごす羽目になりました。

オーストラリアでも、西オーストラリア州の大規模な山火事や、ニューサウスウェールズ州での洪水が発生しました。これらの気象現象は、「数百年に一度」とされたものが、「数年に一度」の頻度で起こるようになっています。実際には、年間を通じて複数回発生しているのが現状です。

このような状況に対処するためには、再生可能エネルギーへの移行を急ぎ、多様な発電手段を確立する必要があります。例えば、積雪や強風下でも機能する太陽光や風力発電、バイオマスなど、既存の技術を活用して、より広範な対策を講じることが可能です。

NHKスペシャルによると、2030年までにCO2排出を半減しなければ、地球温暖化は更に加速し、平均気温が1.5度上昇する可能性が高いとされています。既に北極海の氷は過去40年で半分に減少しており、温暖化の連鎖反応が既に始まっている兆候です。北極海の氷が溶けると、反射していた太陽光が海に吸収され温度が上昇し、シベリアの永久凍土が溶け出し、メタンガスが放出され温暖化が加速します。これにより、森林が火災を起こし、CO2の吸収源が逆にCO2を放出することになるのです。

待ったなしの状況において、他者に依存するのではなく、自らの手で変革を起こす時

現時点で日本の二酸化炭素排出量は世界で5番目に多いにも関わらず、人口一人あたりの排出量では中国を上回っています。世界人口に占める割合を考慮すると、日本の排出量は全体の1.6％を下回るべきですが、実際には3.6％を超えています。これは、日本人一人ひとりが世界平均の二倍以上のCO2を排出していることを意味します。

2030年までに世界は排出量を半減させる必要があります。これに対応するためには、日本は今後10年未満で排出量を世界平均まで引き下げ、さらにその半分にする必要があります。つまり、現在の排出量を4分の1以下に減らすことが求められています。日本は、国内の利益を最優先するのではなく、地球全体の環境問題への対処に向けて、より深刻に取り組むべき時です。